熊本県のプレミアム付き食事券（「食べて応援プロジェクト」）は、1口1万円で20〜25％の上乗せを想定したデジタルの食事券で、熊本県内の登録飲食店で使えます。
2026年8月31日に県議会が事業費7億5,000万円の予算を可決し、県は9月上旬の利用開始を目指しています。
販売するアプリ、申込日、対象店舗は、この記事の更新時点ではまだ発表されていません。
7月28日の令和8年熊本地震のあと、直接の被害がなかった地域も含めて外食の売り上げが落ちています。
この食事券は、2026年10月1日宿泊分から始まる政府の九州ふっこう応援割が浸透するまでの「つなぎ」として、県が独自に組んだ外食支援です。
この記事では、県の予算資料と地元局の報道から分かっていることと、まだ分かっていないことを分けて整理し、発表があり次第更新します。
スワイプで全5枚見られます（熊本県の予算資料と県議会報道をもとに作成）
※「想定」と付いた数字は県が議会で説明した内容で、正式発表で変わる可能性があります。
- 決まっていること：事業費7億5,000万円（国1/2・県1/2）／実施主体は熊本県（熊本県観光連盟）／県内の登録飲食店で使えるプレミアム付き食事券／2026年8月31日に県議会で可決
- 県が想定していること（報道ベース）：1口1万円／上乗せ20〜25％／デジタル食事券のみ（特定のアプリで販売）／4回に分けて販売、1回につき1人4口まで、多ければ抽選／9月上旬に利用開始、使用期限は10月中旬
- まだ分からないこと：アプリの名前と申込日／購入できる人の条件（県民限定かどうか）／使える店の一覧／1口あたりの正確な上乗せ額
- 次の節目：県または県観光連盟による販売方法の発表。発表があり次第このページに反映します
熊本県プレミアム付き食事券（食べて応援プロジェクト）とは？
1万円を払うと、それより多い金額分の食事券が手に入り、熊本県内の登録飲食店で使える仕組みです。上乗せ分（プレミアム）を県と国が負担することで、外食の需要を県内全域で引き上げることを狙っています。
| 名称 | プレミアム付き食事券（事業名は「食べて応援プロジェクト」。県議会での呼称） |
| 実施主体 | 熊本県（熊本県観光連盟） |
| 予算 | 全体事業費7億5,000万円。負担割合は国1/2・県1/2（令和8年度8月補正予算・追加提案分1） |
| 担当 | 流通アグリビジネス課・観光振興課 |
| 内容 | 県内の登録飲食店で使用可能なプレミアム付き食事券を発行 |
| 価格（想定） | 1口1万円 |
| 上乗せ率（想定） | 20〜25％をベースに検討 |
| 形式（想定） | デジタル食事券のみ。特定のアプリで販売（紙は印刷に時間がかかるため見送り） |
| 販売方法（想定） | 4回に分けて販売。1回につき1人4口まで申込、申込が多い場合は抽選 |
| 対象エリア | 熊本県全域 |
| 利用開始（目標） | 2026年9月上旬 |
| 使用期限（見込み） | 2026年10月中旬 |
| 議決 | 2026年8月31日、県議会で全会一致で可決（先行審議） |
| 根拠資料 | 熊本県「令和8年度8月補正予算(追加提案)について」（ポイント資料 p.8「外食・観光需要の喚起」） |
表のうち「想定」と付けた行は、県が議会で説明した内容を地元局（KAB・TKU）が報じたものです。予算資料に書かれているのは、事業費・負担割合・実施主体・「県内の登録飲食店で使えるプレミアム付き食事券」という枠組みまでで、価格や上乗せ率、販売回数は正式発表で変わる可能性があります。
背景にあるのは、地震後の外食自粛です。県の資料は「直接的な被害に加え、被害の少ない地域においても風評による観光需要の減少や行事・宴会の中止、県民の外食自粛といった外食需要の落ち込みを受け、県内全域で売上が減少」と書いています。この落ち込みが長引くと生産・食品加工・卸売・酒造・運輸にも影響が及ぶため、まず県内全域を対象にした外食需要の喚起から着手する、という位置づけです。同じ資料には、観光需要の喚起策に向けた事務局設置などの準備費1,000万円も計上されています。
結論｜熊本へ行く人は「応援割の前の9月」と「10月の食事」で使い分ける
この食事券の使いどころは、日程で決まります。宿泊の割引（九州ふっこう応援割）が2026年10月1日宿泊分から始まるのに対し、食事券は9月上旬から10月中旬までの見込みです。9月に熊本へ行く人には唯一の県レベルの支援、10月前半に行く人には宿泊割引と食事券の両方が重なる期間になります。
| あなたの予定 | 食事券の使い方 | 最初にやること |
|---|---|---|
| 9月中に熊本へ行く | 宿泊割引はまだ無い時期。食事券が販売されていれば、外食分だけ20〜25％分が上乗せされる | 販売発表を待ち、申込初回に間に合うようアプリを準備。宿はじゃらんや楽天トラベルで通常予約 |
| 2026年10月前半に熊本へ行く | 宿泊は応援割（熊本県は60％補助・2026年10月1日宿泊分から）、食事は食事券。制度が別なので両方使える見込み（公式の案内待ち） | 応援割の受付状況を確認しつつ、食事券の販売回に申し込む |
| 10月後半以降に行く | 使用期限が10月中旬の見込みなので、食事券は使えない可能性が高い | 宿泊割引（応援割）とじゃらんの熊本DCクーポンに絞る |
| 熊本県内に住んでいる | 県民の外食自粛が背景にあるため、地元の外食にそのまま使える。4回の販売それぞれで申込可能な見込み | 販売アプリの発表を待ち、1回目の申込期限を控える |
上乗せ20〜25％はいくら得か｜1口1万円の計算
「プレミアム率20％」なら1万円で1万2,000円分、「25％」なら1万2,500円分の食事券になります。支払う側から見た割引率に直すと、それぞれ約16.7％、20％です。
| 購入口数 | 支払額 | 上乗せ20％の場合 | 上乗せ25％の場合 |
|---|---|---|---|
| 1口 | 10,000円 | 12,000円分（＋2,000円） | 12,500円分（＋2,500円） |
| 2口 | 20,000円 | 24,000円分（＋4,000円） | 25,000円分（＋5,000円） |
| 4口（1回の上限・想定） | 40,000円 | 48,000円分（＋8,000円） | 50,000円分（＋10,000円） |
1回の申込上限が4口なら、上乗せ分は最大で8,000〜10,000円です。販売が4回あり、毎回申し込めるなら合計16口まで買える計算になりますが、抽選になる前提で考えておいたほうが現実的です。事業費7億5,000万円をすべて上乗せ分に充てたと仮定しても、25％なら30万口、20％なら37万5,000口が上限で、熊本県の人口（約170万人）に対しては1人1口に届かない規模です。
買い方（想定）｜アプリで申込、4回販売・1回4口まで・抽選
県の説明（TKU報道）によると、紙の食事券は印刷などに時間がかかるため、特定のアプリを使ったデジタル食事券のみを販売します。申込は4回に分けて受け付け、1回につき1人4口まで。申込が多い場合は抽選です。
アプリの名前も申込開始日も、この記事の更新時点では発表されていません。確認先は熊本県の公式サイトと、実施主体の熊本県観光連盟の公式サイトです。県観光連盟のサイトには、地震後の「買って応援！食べて応援！」特集がすでに出ています。
デジタル券のみなので、スマートフォンが必要です。1回の申込は1人4口まで。家族で使うなら、家族それぞれのスマートフォンで申し込む形になる可能性があります（同一世帯の扱いは発表待ち）。
申込が多ければ抽選です。当選後に支払いをして食事券がアプリに入る、という流れが一般的です。支払方法（クレジットカード、コンビニ払いなど）も発表を待つ項目です。
使えるのは県内の登録飲食店だけです。店舗一覧は発表後にアプリか公式サイトで公開されるはずなので、旅行先で使うなら行きたい店が登録しているかを先に確認してください。使用期限は10月中旬の見込みで、期限を過ぎた残高は使えなくなります。
いつからいつまで｜9月上旬に開始、10月中旬までの短期集中
県は9月上旬の利用開始を目指し、使用期限を10月中旬と見込んでいます。利用期間は1か月半ほどしかありません。これは、政府の九州ふっこう応援割（2026年10月1日宿泊分から）が浸透するまでの県独自のつなぎ支援という位置づけだからです。
| 時期 | 食事券 | 宿泊の支援 |
|---|---|---|
| 2026年9月上旬〜9月30日 | 販売・利用開始（目標） | 応援割はまだ無い。じゃらんの熊本DC「食のみやこ熊本」クーポン（2026年9月30日まで）、楽天トラベルの熊本・鹿児島観光応援クーポン、JTBの9月分クーポン |
| 2026年10月1日〜10月中旬 | 利用できる（見込み）。食事券と宿泊割引が重なる期間 | 九州ふっこう応援割（熊本県は60％補助・2026年10月1日宿泊分から。予約開始日は県が設定）、JTBの＜10月限定＞熊本・宮崎・鹿児島クーポン |
| 2026年10月中旬以降 | 使用期限切れの見込み | 応援割が本線 |
販売が4回に分かれることを考えると、1回目の申込を逃しても2回目以降があります。ただし後の回ほど使用期限までの日数が短くなるので、旅行日程が決まっている人は早い回に申し込むほうが安全です。
一緒に使える熊本の旅行・食の支援
食事券は飲食店の会計に使うもので、宿泊や交通の割引とは制度が別です。熊本県内で同じ時期に動いている支援を、当サイトの解説記事とあわせて並べます。
| 支援 | 内容 | 時期 | 解説 |
|---|---|---|---|
| 九州ふっこう応援割 | 旅行・宿泊料金の50％（熊本県・鹿児島県は60％）補助。上限は1人1泊2万円など3段階 | 2026年10月1日宿泊分から。予約開始日は県別 | 制度の解説／受付状況まとめ |
| 熊本DC「食のみやこ熊本」クーポン（じゃらん） | 宿泊予約で最大4,500円割引 | 2026年9月30日まで | クーポンまとめ |
| 楽天トラベル 熊本・鹿児島観光応援クーポン | 10％割引（上限5,000円・大人2名以上） | 2026年8月28日〜10月31日 | 使い方 |
| JTB「旅で応援！」九州クーポン | 9月分は最大15,000円引き、10月は熊本・宮崎・鹿児島の宿泊で10,000円引き | 9月分は2026年9月30日まで、10月分は2026年10月31日宿泊まで | 使い方 |
| 南小国町観光商品券（阿蘇ふっこう割） | 1万円で2万円分。完全事前予約制 | 町の告知による | 買い方 |
| 阿蘇ふっこう割（阿蘇7市町村） | 阿蘇市は5,000円引き＋クーポン2,000円分、高森町は最大50％・上限1万円、南阿蘇村は半額を商品券還元など市町村ごとに異なる | 2026年9月7日〜9月30日宿泊 | 7市町村の比較 |
| 天草元気旅チャージ券（天草市） | 対象宿の宿泊で1人1泊3,000〜10,000円分の地域通貨「天草のさりー」。宿泊3日前までに申込 | 2026年9月11日〜12月28日宿泊（10月以降の付与額は調整中） | 使い方 |
| 上天草泊まって応援！復興宿泊キャンペーン（上天草市） | 対象宿の宿泊料金（税抜）の半額・1人上限2万円を助成。宿へ直接キャンペーンプランで新規予約 | 2026年9月4日〜9月30日宿泊 | 使い方 |
市町村単位の食事券も動き始めています。上天草市は10月から1,000円で2,000円分の「デジタルお食事券」を出す方針と熊本日日新聞が報じています（市の公式発表を確認してから利用してください）。県の食事券と市町村の食事券は発行主体が違うため、それぞれの条件で判断が必要です。
発表があったら確認すること
正式発表で埋まるべき項目を先に並べておきます。この記事もこの順に更新します。
- 販売アプリの名前と、申込の受付期間（4回それぞれ）
- 購入できる人の条件（県民限定か、県外の旅行者も買えるか）
- 1口の額面（上乗せが20％か25％か、その間か）
- 使える店の一覧と、登録店の探し方
- 使用期限の正確な日付と、残高の扱い（お釣り・分割利用）
- 抽選の方法と当選後の支払期限
- 九州ふっこう応援割との併用に関する案内があるか
よくある質問
熊本県外に住んでいても買えますか？
購入条件はまだ発表されていません。県の資料が「県民の外食自粛」を課題に挙げているため、居住地の条件が付く可能性はあります。正式発表を確認してください。
紙の食事券はありますか？
ありません。県は、紙は印刷などに時間がかかるとして、特定のアプリを使ったデジタル食事券のみを販売する方針です。スマートフォンが必要です。
何口まで買えますか？
1回の販売につき1人4口まで（1口1万円）を想定しています。販売は4回に分ける予定で、申込が多い場合は抽選です。
いつから使えますか？
県は2026年9月上旬の利用開始を目指しています。使用期限は10月中旬の見込みです。申込日と期限の正確な日付は発表待ちです。
九州ふっこう応援割と一緒に使えますか？
食事券は飲食店の会計に使うもの、応援割は旅行・宿泊料金の割引なので制度が別です。2026年10月1日から10月中旬までは両方が使える期間になる見込みですが、併用に関する公式の案内はまだありません。
どこで発表を確認できますか？
実施主体は熊本県（熊本県観光連盟）です。熊本県公式サイトと熊本県観光連盟の公式サイトが一次情報になります。このページも発表があり次第更新します。
まとめ｜発表を待つ間にやることは、アプリの準備と日程の確認
- 熊本県のプレミアム付き食事券は、1口1万円で20〜25％上乗せ（想定）のデジタル食事券。県内の登録飲食店で使える
- 事業費7億5,000万円（国1/2・県1/2）を2026年8月31日に県議会が可決。実施主体は熊本県（県観光連盟）
- 販売は4回・1回4口まで・多ければ抽選。9月上旬に利用開始、使用期限は10月中旬の見込み
- アプリ名・申込日・購入条件・使える店は未発表。県と県観光連盟の公式サイトで確認
- 2026年10月1日〜10月中旬は、宿泊は九州ふっこう応援割（熊本県は60％）、食事は食事券、と重なる期間
熊本県の旅行支援・宿泊割引の全体像は熊本県の旅行支援・宿泊割引クーポンまとめに、全国の自治体キャンペーンはこちらのまとめにあります。
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