パスポートを新規申請・取得する方法｜はじめて・失効・紛失した方向け

当ページでは、パスポートを初めて申請する方、有効期限が切れた方、紛失した方向けに申請から取得までの流れや費用を全手順ごとに詳しくご紹介します。

申請から発行まで約10〜14日程度かかるので、時間に余裕を持って申請しましょう。

すでにパスポートを持っていて、有効期限前に切替更新する場合は、手続きが異なります。

切替更新の場合は下の記事をご確認ください。

>> パスポートを切替更新する方法

パスポートを新規申請する方法｜取得までの全手順と流れ

パスポートの新規申請は、住民登録がある都道府県のパスポート窓口で行います。（住民票に記載されている都道府県）

申請と受け取りは同日内にできず、発行まで10〜14日くらいかかります。

発行完了次第、申請した窓口に6ヶ月以内に受け取りにいけなければいけないルールがあります。

なお、パスポートの新規取得は、下の4つの方が対象です。

有効期限前の場合や住所や氏名変更の場合は「切替申請」となります。パスポートの切替申請はこちら。

パスポートを新規申請から取得までを各手順ごとに詳しくみていきましょう。

手順①：必要なものを準備する

	はじめて	期限切れ	紛失
一般旅券発給申請書1通 （10年用または5年用）	●	●	●
戸籍謄本1通 （6ヶ月以内に発行されたもの）	●	●	●
パスポート用写真1枚	●	●	●
本人確認書類	●	●	●
有効期限切れのパスポート		▲
住民票 （該当者のみ）	▲	▲	▲
紛失一般旅券等届出書			●
立証書類			●
帰国のための渡航書 （該当者のみ）			▲

状況によって必要書類が異なります。

全員共通で必ず必要な書類は「一般旅券発給申請書1通」「戸籍謄本1通」「パスポート用写真1枚」「本人確認書類」の4つ。

その他は該当者のみ必要です。

1つずつ詳細を解説します。

一般旅券発給申請書1通（10年用または5年用）

一般旅券発給申請書は、パスポートの申請書です。

記入用紙は、各都道府県のパスポートセンター、市町村役場などのパスポート窓口に置いてあるので、事前準備不要です。

なお、外務省ホームページの「一般旅券発給申請書用（10年・5年）」ページからオンラインで申請書を作成できます。（記入と印刷が可能）

オンラインで申請書を作成すれば、窓口で記入する必要がないため、申請時にできるだけ窓口にいる時間を短縮できます。

1分でも時間を無駄にしたくない場合は、オンラインで申請書を作成後に印刷して、窓口に持参しましょう。

注意点①：10年用と5年用で申請書が異なる！

申請書を作成する際は、10年用と5年用で申請書が異なるため、申請の際は間違わないように書類を選択しましょう。

注意点②：未成年者の場合は形式が異なる！

18歳未満の未成年は、5年間有効なパスポートの申請のみ可能です。（10年間は申請不可）

また、申請者が未成年の場合は、法定代理人（親権者等）の署名が必要です。

戸籍謄本1通（6ヶ月以内に発行されたもの）

6ヶ月以内に発行した戸籍謄本1通が必要です。（戸籍抄本は不可）

同一戸籍内の家族も同時に申請する場合は、戸籍謄本1通で申請可能です。

なお、2ページ以上のものを本人分だけ切り離すと無効になるので、切り離さずにそのまま窓口に提出します。

電算化された戸籍では、戸籍謄本は「全部事項証明書」になります。

パスポート用写真1枚

縦4.5cm×横3.5cmサイズの写真が1枚必要です。（ふちなし）

写真の裏面下部に名前を記入し、申請書に貼らずに提出します。

なお、表面に文字が浮かび上がらないよう筆圧に注意してください。

写真撮影は、スマホで自撮りしたものをコンビニで印刷して使用することも可能です。

しかし、細かい条件が定められており、クリアしていないものは撮り直しになってしまうので要注意。

よくわからない場合は、証明写真機などを利用をおすすめします。

本人確認書類

申請時に窓口にて、下の書類の中から1点提示が必要です。

もし、上記書類がない場合は、下表のA欄から2点、またはA欄とB欄から各1点ずつを提示または提出します。（B欄から2点は不可）

A欄	健康保険証、国民健康保険証、船員保険証、共済組合員証 介護保険被保険者証 後期高齢者被保険者証 国民年金手帳（証書）、厚生年金手帳（証書）、恩給証書、船員保険年金手帳（証書）、共済組合年金証書 基礎年金番号通知書 印鑑登録証明書（登録印鑑も必要、6ヶ月以内に発行されたものを提出）
B欄	学生証（写真付き）、中学校の生徒手帳（学校長の押印があるもの、写真がなくても可） 在学証明書（学校教育法第1条に規定する学校が発行したもの、提出） 会社の身分証明書（写真付き） 日本国旅券（失効後6ヶ月を経過したもの） 写真付きの身体障害者手帳（写真張り替え防止がなされていないもの） 高齢受給者証 各種医療受給者証 資格証明書（国務大臣又は都道府県知事発行のもの） 本籍地市町村発行の身分証明書（6ヶ月以内に発行されたもの、提出）

前回発給された有効期限切れのパスポート

有効期間が切れたパスポートを持っている場合は、できるだけ持参しましょう。

申請受付時に確認し、失効処理（穴あけ）をしてもらうためです。

失効処理が終われば、返してもらえるため、思い出にとっておけるのでご安心ください。

持っていない場合は、紛失した旨を伝えるだけで問題ありません。

住民票（該当者のみ）

ほとんどの都道府県では、住基ネットで確認するため、原則不要です。

ただし、次に該当する場合は、6ヶ月以内に発行された住民票が1通必要です。

紛失一般旅券等届出書

紛失一般旅券等届出書は、各都道府県のパスポートセンターや市町村役場に用紙が用意されています。

なお、外務省のホームページからも記入と印刷ができます。

パスポートを紛失した経緯や状況を詳細に記入する必要があります。

未成年者の方は、法定代理人（親権者等）の署名が必要です。

親権者や未成年後見人が遠隔地に在住している等の理由で「法定代理人署名」欄に署名ができない場合は、「紛失届同意書」に親権者または後見人の署名をして「同意書の郵送に使われた封筒」と一緒に提出します。

立証書類（該当者のみ）

盗難や紛失の場合は、警察署発行の遺失届または盗難届受理証明書を用意しましょう。（入手困難の場合は、届出の受理番号）

焼失の場合は、消防署または市町村発行の罹災証明書を用意しましょう。

立証書類が用意できない場合は、窓口にご相談ください。

帰国のための渡航書（該当者のみ）

外国でパスポートを紛失し「帰国のための渡航書」で帰国した方は、帰国のための渡航書が必要です。

手順②：パスポート申請窓口に行き申請する

必要なものを揃えたら、住民登録している都道府県のパスポート窓口に行き申請手続きをします。

申請後は、引換証を渡されるので無くさないように保管しておく必要があります。（受取時に必要なため）

申請する日は、パスポートの申請のみで受け取りは後日となります。

そのため、パスポートの発行手数料の支払いはありません。

なお、申請時に受け取りできる最短日を教えてもらえるので、忘れずにメモしておきましょう。

手順③：パスポート窓口にパスポートを受け取りに行く

申請時に教えてもらった受け取りできる日以降に、申請したパスポート窓口に受け取りに行きます。

受け取り時に、引換証が必要なので忘れずに持参しましょう。（収入印紙と収入証紙を引換証に貼付）

氏名、生年月日、性別、本籍地などが間違っていないか、必ずご確認ください。

なお、受け取りの際にパスポート発行手数料を支払います。

手数料は下のとおり。

パスポート新規発行手数料（通常）

種類	収入印紙	都道府県手数料	合計
10年間有効	14,000円	2,000円	16,000円
5年間有効 （12歳以上）	9,000円	2,000円	11,000円
5年間有効 （12歳未満）	4,000円	2,000円	6,000円

上記は通常の手数料です。

パスポート新規発行手数料（6ヶ月以内に受け取らずに失効し、失効後5年以内に再度申請した場合）

種類	収入印紙	都道府県手数料	合計
10年間有効	18,000円	4,000円	22,000円
5年間有効 （12歳以上）	13,000円	4,000円	17,000円
5年間有効 （12歳未満）	8,000円	4,000円	12,000円

よくある質問

代理人でも申請できますか？

申請の手続きは、代理人でもできます。

ただし、以下の場合は代理申請ができません。

• 刑罰等関係に該当する
• 住民登録地以外の都道府県の窓口で申請する

なお、申請書表面「所持人自署」「刑罰等関係」「申請書類等提出委任申出書」の申請者記入欄は、代理の方でなく申請者本人の記入必須です。

代理人でも受け取れますか？

代理人が申請することはできますが、受け取りは本人のみです。

パスポートを申請後、不要になったのでキャンセルはできますか？

申請後は、キャンセルできません。

受け取らないまま、パスポートの発行日から6ヶ月以上過ぎた場合、自動失効し受取ができなくなります。

そして、新しくパスポートを申請する際、受領しなかった具体的理由を「未交付失効旅券届出書」に記入の上、提出が必要になるなど手間が増え、次回申請時の手数料が高くなる法改正がされました。

そのため、期日内に受け取っておきましょう。

まとめ

初めてパスポートを取得する場合、5年か10年で迷うかもしれません。

そこまで海外旅行に行かなそうなら5年、どんどん行きたい場合は10年を選べば間違い無いです。